ティラワ経済特別区

ミャンマーは2011年、軍事政権から脱却し、現政府が経済開発に力を入れ、様々な改革をしています。
工業団地や経済特別区を設置して、工業で経済を発展させることが政府の狙いです。

ヤンゴン近郊で、工業団地は10か所を超えるほど、数多くあります。しかし、ほとんどがローカル企業に開発され、あまり機能していません。電力、道路、上下水管理などの基本インフラがほとんど整備されていません。
また、お金持ちミャンマー人が不動産投資の目的で工業団地の土地を購入し、事業を行わず更地にしているところさえあります。

そのような現状の中、日本政府とミャンマー政府が共同開発をされているティラワ経済特別区が注目されています。

ティラワ経済特別区　概要

ミャンマー「初」の経済特別区。ヤンゴンから南東に20km、ティラワ港（河川港）に隣接。

開発事業者：ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）。
（出資比率：日本側49％＝住友商事・三菱商事・丸紅・JICA、ミャンマー側：51％＝ミャンマー政府・ミャンマー企業）

総開発面積は約2,400ha（東京ドーム500個分）。このうち、クラスA（396ha）をMJTD社が開発を進める。2014年5月よりクラスA正式販売開始。

周辺インフラ（発電所、送電線、浄水場等）はJICA円借款によって整備される予定。

参考：JETROホームページ

現在、経済特区のゾーンAが第一期と第二期にわかれて開発されています。
JETROの情報によりますとゾーンAの第一期(211ha)の工事が5月16日時点で96.3%完了しているとのことです。
日系企業が18社進出される予定であり、他には台湾、タイ、香港、シンガポール、米国などが進出される予定のようです。