2015年6月1日より、携帯電話の通話料に5%消費税がかかることは今月中旬ぐらいに各メディアで報じられました。
しかし、それが国会で反対論があり、一旦中止となったことが本日5月28日のチェモン新聞で記載されています。
理由は、国民は携帯電話をはじめ通信機器を安く利用できることに利便性を感じ、喜んでいますと反論をする議員がいたからです。さらに、国民の生活水準を考慮し、5%より、下げるべきであるなど、他の案もありました。
ミャンマーの携帯電話
ミャンマーでは、携帯電話のSIMカードは、現在1500チャット（約150円）でMPT（国営社）、OoredooとTelenorが販売しており、誰もが自由に購入できます。しかし、そのSIMカードは1年前までは1家族に1つと購入に制限がありました。当時の事業者は国営の通信会社MPTのみでした。もっとさかのぼって、5年前はSIMカードの購入価格は50万チャット（約5万円）でした。さらに、10年前は200万チャット（20万円）で購入せざるを得なかったのです。
ミャンマーは軍事政権を脱却してから、国内に様々な変化がありました。その中で通信業界の改革は大きいな成果をあげています。現在、ほとんどの家庭に少なくとも携帯電話は1台はあると思います。しかし、人口の70%が農村部に居住しており、伝統的な農業で生計を立てています。国民の平均収入がまだまだ少ない現状もあり、通信費に5%の増税をすることは難しいかもしれません。
